料金表

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建設業許可(一例)

建設業許可申請

※料金は税別です。

内容料金備考
建設業法務顧問¥10,000/月決算変更届報酬無料
許可要件調査¥30,000受託後報酬に合算
新規、許可換え新規(知事・一般)¥100,000法定手数料¥90,000
+5年実務経験立証追加報酬¥40,000
+10年実務経験立証追加報酬¥40,000
+専任技術者2名以降追加報酬¥20,000
新規、許可換え新規、般・特新規(知事・特定)¥190,000法定手数料¥90,000
新規、許可換え新規、般・特新規(大臣・一般)¥190,000法定手数料¥150,000
新規、許可換え新規、般・特新規(大臣・特定)¥190,000法定手数料¥150,000
更新(前回副本なし)¥70,000法定手数料¥50,000
更新(前回副本あり)¥50,000法定手数料¥50,000
業種追加¥50,000法定手数料¥50,000
+10年実務経験立証追加報酬¥40,000
変更届(営業所新設)¥50,000許可換え新規の場合も含む
変更届(要件に関わるもの1事項につき)¥30,000
+5年実務経験立証追加報酬¥40,000
+10年実務経験立証追加報酬¥40,000
+専任技術者2名以降追加報酬¥20,000
変更届(要件に関わらないもの1事項につき)¥20,000
決算変更届(1事業年度)¥40,000
廃業届¥25,000

経営状況分析、経営規模等評価及び総合評価値請求申請

※料金は税別です。

内容料金備考
分析¥45,000
経営規模等評価及び総合評定値請求¥55,000
+受審2業種以降追加報酬¥10,000

入札参加資格申請

※料金は税別です。

内容料金備考
基本料金¥50,000
2都道府県以降¥30,000
+同一システムでの複数自治体追加報酬¥3,000×自治体数但し、東京都電子自治体共同運営は除く
変更届(1自治体ごと)¥5,000

登録電気工事業者

※料金は税別です。

内容料金備考
登録電気工事業者新規¥50,000
登録電気工事業者更新¥30,000建設業許可申請同時申請の場合 ¥15,000
登録電気工事業者届出¥40,000建設業許可申請同時申請の場合 ¥30,000
登録電気工事業者変更届出¥20,000建設業許可変更同時届出の場合 ¥15,000

キャリアアップシステム

※料金は税別です。

内容料金備考
キャリアアップシステム(事業者)¥30,000建設業許可業者
キャリアアップシステム(事業者)¥35,000建設業許可未取得業者
キャリアアップシステム(技能者1名ごと)¥20,000
キャリアアップシステム(技能者2名以降)¥15,000

建築事務所登録申請

※料金は税別です。

内容料金備考
新規¥50,000
更新¥30,000
変更(要件にかかわるもの1事項につき)¥25,000
変更(要件にかかわらないもの1事項につき)¥20,000
年次事業報告¥20,000

電気工事業登録申請

※料金は税別です。

内容料金備考
開始届¥40,000
開始届(建設業許可申請同時受託)¥30,000
登録申請¥50,000

解体工事業者登録申請

※料金は税別です。

内容料金備考
新規¥50,000
更新¥30,000
変更(要件にかかわるもの1事項につき)¥25,000
変更(要件にかかわらないもの1事項につき)¥20,000

宅地建物取引業者免許

※料金は税別です。

内容料金備考
新規(知事)¥100,000法定手数料 ¥33,000
新規(大臣)¥150,000登録免許税 ¥90,000
更新(知事)¥50,000法定手数料 ¥33,000
更新(大臣)¥100,000法定手数料 ¥33,000
変更(要件にかかわるもの1事項につき)¥30,000
変更(要件にかかわらないもの1事項につき)¥20,000
宅地建物取引士資格登録¥30,000
宅地建物取引士資格登録変更¥20,000
保証協会加入手続き¥30,000

産業廃棄物収集運搬業許可申請

※料金は税別です。

内容料金備考
新規¥130,000
新規(2自治体以降1割引)¥117,000
種類追加¥60,000
更新¥50,000
更新(2自治体以降1割引)¥45,000
変更(要件にかかわるもの1事項につき)¥30,000
変更(要件にかかわらないもの1事項につき)¥20,000
実績報告書¥7,000

住宅瑕疵担保履行法に係る建設業者の届出

※料金は税別です。

内容料金備考
住宅瑕疵担保履行法に係る建設業者の届出¥7,000建設業、宅建業

工事請負契約書

※料金は税別です。

内容料金備考
契約書作成コンサルト¥10,000追加報酬あり

注意点

  • 法務相談は正式に業務を受託した場合は無料です。

  • 法定手数料は所轄庁によって異なる場合は記載を省略しております。

  • その他に必要となる主な実費は、法定手数料、法人履歴事項全部証明書、不動産登記事項証明書、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書、住民票等の証明書類発行手数料及び通信費です。

  • 外国人ビザ関連は、着手金として半金、許可時に成功報酬として半金をご請求いたします。

  • 金額はあくまでも基本料金となっています。ご依頼内容によっては増減がございます。

  • 料金表は取扱業務の一部です。記載のない業務についても承っていますので、気軽にご相談ください。

キャンセルについて

  • 書類作成の性質上、返品等はお受けできません。

  • 相談料の返金はできません。

  • 業務途中でのキャンセルは、業務の遂行状況により清算致します。
    (申込後6ヶ月経過、又は業務の8割が完了している場合はキャンセルによる返金はございません)

  • お振込みによる返金をご希望の場合は、お振込手数料はご依頼者さまご負担となります。

充分な打ち合わせ後にお見積もりを提示します。ご納得いただいてからの着手となりますので、ご安心ください。

充分な打ち合わせ後にお見積もりを提示します。ご納得いただいてからの着手となりますので、ご安心ください。