宗教法人は設立しただけでは何も始まりません。設立後直後、早速多くの手続きが始まります。

・境内地寄附手続き

・境内地・境内建物証明（登録免許税の免除申請）

・不動産取得税、固定資産税非課税手続き　など

そして、宗教法人には１年に一度の所轄庁への事業報告も義務付けられています。

また、信者様の信仰を守るために、例えば下記のような事業も必要になるかもしれません。

・墓地経営

・幼稚園、保育園等の教育事業

・駐車場経営

・教師に対する不動産賃貸業

多くの信者たちの信仰を守るために、宗教法人に則って宗教法人を適切に運営することは大きな負担が生じます。また、長い宗教法人の運営の中で、現況が宗教法人法に則っているかご不安を抱えている法人も多く接してきました。

なかには長い宗教法人の運営の中で、組織の見直し、合併、解散等もご検討されているところも多くあると思います。

弊社は、宗教法人に関わってきた行政書士事務所のパイオニアとして、宗教法人経営のコンサルティングを承っております。それぞれの宗教法人の現況に合わせて、フレキシブルにコンサルティングサポートを承ります。

弊社は、神道、仏教そしてキリスト教と宗教宗派に関係なく関与させていただいた実績を有しております。ぜひ一度お問い合わせくださいませ。