宗教法人の不動産を売却・貸付する前に｜議決・公告・規則変更など必要な手続きを確認
宗教法人にとって、土地や建物などの不動産は、宗教活動を支える重要な財産です。境内地や礼拝施設は、単なる資産ではなく、信者にとって精神的な拠り所となっている場合も少なくありません。
そのため、宗教法人が不動産を売却したり、第三者に貸し出したりする際には、宗教法人法や各法人の規則に基づき、適切な手続きを経ることが求められます。
昨今、宗教法人をめぐる問題では、財産の管理や処分に関する事項が重要な論点となっています。法人の財産を適切に管理し、後々の紛争や取引上のトラブルを防ぐためにも、不動産取引に着手する前に、必要な手続きを確認しておくことが大切です。
本記事では、宗教法人が不動産を売却・貸付する際に確認すべきポイントを解説します。
1．最初に確認すべきこと
不動産の売却や貸付を検討する際、まず確認すべきなのは、宗教法人法と自法人の規則です。
宗教法人の規則には、財産の管理や処分、意思決定機関の構成、議決方法などが定められています。
具体的には、次の事項を確認します。
どの意思決定機関の議決が必要か
議決に必要な人数や賛成割合はどの程度か
宗教法人法第23条に基づく公告が必要か
公告をいつまでに行う必要があるか
所轄庁への届出や認証など、別途必要な手続きがあるか
議決に参加する者に利益相反が生じていないか
特に重要なのは、必要な手続きを契約締結や取引の実行より前に進めることです。契約を締結してから手続きの不備が判明すると、取引そのものに影響が及ぶおそれがあります。
2．宗教法人法第23条が公告の対象とする行為
宗教法人法第23条は、法人の財産や宗教活動に関わる重要な行為について、原則として事前の公告を求めています。対象となる行為は、次の5つです。
① 不動産・宝物の処分や担保設定
土地や建物の売却、譲渡、交換、賃貸借などの処分や、担保に供する行為が該当します。不動産については、境内地・境内建物に限らず、境外地・境外建物も対象となります。
特に、宗教活動の基盤となる境内地や境内建物を処分する場合は、宗教活動の継続に支障が生じないか、信者や関係者への影響はないかなど、慎重な検討が必要です。
② 借入れや保証
法人が借入れを行ったり、他者の債務を保証したりする場合も対象となります。ただし、当該会計年度内の収入で償還する一時的な借入れは、条文上の対象から除かれています。
③ 主要な境内建物の新築・改築・除却など
主要な境内建物の新築、改築、増築、移築、除却、著しい模様替えが対象です。
④ 境内地の著しい模様替え
境内地の造成や大規模な地形変更などが該当します。工事の内容によっては、宗教施設の景観や歴史的価値にも影響するため、計画段階から慎重な判断が求められます。
⑤ 主要な境内建物や境内地の用途変更など
主要な境内建物や境内地の用途を変更する場合、または宗教法人の目的以外の目的のために使用する場合も対象となります。
例えば、礼拝施設の一部を事業用に転用するケースなどでは、賃貸借契約の締結だけでなく、用途変更にも該当するかどうかを検討しなければなりません。
3．どのような不動産の貸付に公告が必要なのか
不動産を貸し出す場合、すべての賃貸借について一律に公告が必要となるわけではありません。文化庁の手引きでは、賃貸借について、次のような整理が示されています。
【不動産の貸付と処分に当たる期間の例】
| 貸付の種類 | 期間 |
|---|---|
| 土地 | 5年を超える場合る |
| 建物 | 3年を超える場合 |
| 使用貸借 | 20年に及ぶ場合 |
出典：文化庁「宗教法人の管理運営」（PDF17ページ）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/pdf/H27_about_kanri.pdf
例えば、土地を10年間貸し出す契約や、建物を5年間貸し出す契約は、公告の対象となる不動産の処分に該当します。一方、土地を3年間、建物を2年間貸し出す契約は、上記の期間基準だけでいえば該当しません。
ただし、期間だけを確認すればよいわけではありません。契約の実質や権利設定の内容によって判断が異なる場合があるため、個別の契約内容を確認する必要があります。
また、公告が不要となる場合でも、法人の規則に基づく議決その他の内部手続きまで不要になるわけではありません。規則上の手続きは別途確認しましょう。
4．公告はいつまでに必要か ？省略できる場合と例外
公告は、重要な決定について、信者その他の利害関係人にあらかじめ知らせるための制度です。法人内部で議決を行うだけではなく、関係者がその決定を知る機会を確保するという意味があります。
宗教法人法第23条の対象となる行為については、原則として、行為の少なくとも1か月前に、信者その他の利害関係人に対し、その行為の要旨を示して公告しなければなりません。公告の方法についても、法人の規則に従う必要があります。
ただし、第23条には例外があります。
同条ただし書では、第3号から第5号までの行為について、緊急の必要に基づく場合または軽微な場合には、公告を省略できるとされています。また、第5号の用途変更などについては、一時的な期間に係る場合も例外となります。
重要なのは、この例外が第3号から第5号までに限られる点です。第1号の不動産の処分や担保設定、第2号の借入れや保証については、このただし書による例外は適用されません。
したがって、不動産の売却や、公告対象となる期間の賃貸借について、「緊急だから」「規模が小さいから」という理由だけで公告を省略することはできません。
なお、宗教法人法第23条は、宗教団体を包括する宗教法人を適用対象から除いています。ただし、包括宗教法人であっても、法人の規則や内部規程に定めがあれば、それに従う必要があります。重要な財産処分については、意思決定の公正性や透明性を確保することが大切です。
5．議決や公告などの適切な手続きを経なかった場合
宗教法人法第24条は、境内建物・境内地である不動産や財産目録に掲げる宝物について、第23条に違反して行われた行為は無効とする旨を定めています。
ただし、同条には重要な例外があります。善意の相手方または第三者に対しては、その無効をもって対抗することができないとされています。
つまり、必要な公告を欠いた取引であっても、常に誰に対しても無効を主張できるわけではありません。また、第24条の対象は、境内建物・境内地である不動産や財産目録に掲げる宝物であり、すべての不動産取引に同じ規定が適用されるわけではありません。
もっとも、取引の効力が問題となれば、相手方との紛争や登記手続きへの影響など、深刻な問題につながるおそれがあります。契約後に対応するのではなく、契約前に必要な手続きを確認しておくことが重要です。
6．不動産を貸し出す場合の規則変更
不動産の貸付を新たに始める場合は、現在の規則で予定されている事業や財産管理の範囲に収まるかを確認する必要があります。
規則に定める目的や事業の範囲を変更する必要がある場合には、規則変更の手続きを進めなければなりません。規則変更には、宗教法人法および各法人の規則に従った手続きに加え、原則として所轄庁の認証が必要です。
ただし、不動産貸付を始めるからといって、必ず規則変更が必要になるわけではありません。現在の規則の記載内容、貸付けの目的や規模、事業の継続性などを踏まえて判断します。
また、規則変更の認証が必要な場合は、認証を受けるまでの期間も考慮しなければなりません。契約締結を急ぐあまり、必要な手続きを見落とさないよう注意しましょう。
7．実際の不動産取引で気を付けたいこと
宗教法人が不動産取引を進める際には、内部の手続きだけでなく、取引先との調整も重要です。
一般の不動産取引と同じ感覚で契約を急ぐと、必要な議決や公告に要する期間を確保できないことがあります。取引先には、宗教法人として必要な内部手続きがあることをあらかじめ説明しておくとよいでしょう。
法人内部では、対象となる不動産が境内地・境内建物に該当するか、どの規則の条項が適用されるか、どの機関の議決が必要かなどを具体的に確認します。
さらに、公告の実施時期、規則変更の要否、所轄庁の認証に要する期間などを整理し、契約締結や引渡しの日程を設定することが、円滑な取引につながります。
8．宗教法人の不動産売却・貸付に関するよくある質問
Q1．不動産を貸し出す場合は、必ず公告が必要ですか？
A．すべての貸付に公告が必要なわけではありません。文化庁の手引きでは、土地は5年、建物は3年を超える賃貸借などが不動産の処分に該当すると整理されています。ただし、契約内容や権利設定の実質も確認する必要があります。
Q2．公告をすれば、役員会などの議決は不要ですか？
A．いいえ。公告と法人内部の意思決定は別の手続きです。公告を行っていても、規則で定められた議決などが必要な場合には、それらも適切に行わなければなりません。
Q3．緊急の場合は、宗教法人の不動産の売却に関する公告を省略できますか？
A．宗教法人法第23条ただし書の例外は、第3号から第5号までの行為に限られます。第1号に該当する不動産の処分については、同ただし書を理由に公告を省略することはできません。
Q4．公告を忘れて契約してしまった場合、契約は必ず無効になりますか？
A．一律に判断することはできません。宗教法人法第24条は、対象となる財産について、第23条に違反して行われた行為を無効とする一方、善意の相手方または第三者にはその無効を対抗できないと定めています。具体的な事情に応じた検討が必要です。
Q5．不動産貸付を始める場合、必ず規則変更が必要ですか？
A．必ず必要になるとは限りません。現在の規則の内容や貸付の実態によって判断します。規則変更が必要な場合には、所轄庁の認証を含む所定の手続きを進める必要があります。
9．まとめ｜契約前の確認が宗教法人の財産を守る
宗教法人の不動産を売却・貸付する際には、宗教法人法と各法人の規則を確認し、必要な議決、公告、規則変更などの手続きを適切な順序で進めることが重要です。
特に、公告の要否は、取引の名称だけでなく、契約期間や対象不動産の性質、具体的な利用方法によって判断する必要があります。また、公告の例外や手続きを欠いた場合の効力についても、法律の規定を正確に理解しておかなければなりません。
不動産は、宗教活動を将来にわたって支える大切な財産です。取引を円滑に進めるためにも、契約を締結する前の段階で、必要な手続きとスケジュールを確認しておきましょう。
宗教法人の不動産処分や貸付に関する手続きでお困りの際は、行政書士法人LexArrowにご相談ください。 法令と各法人の規則を踏まえ、必要な手続きの確認や書類作成をサポートいたします。
※本記事は、2026年10月XX日時点の法令および文化庁等の公表情報をもとに作成しています。具体的な手続きや必要書類は、宗教法人の規則や所轄庁によって異なる場合があります。
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著者プロフィール
著者：木村 亜矢（行政書士）
行政書士法人LexArrow代表。法政大学法学部卒業後、一橋大学大学院法学研究科を修了。建設業許可申請、宗教法人関連手続き、外国人雇用・在留資格（ビザ）申請など幅広い分野をサポートし、全国建行協や所沢商工会議所に所属。埼玉県所沢市を拠点に、地域と企業の発展を支える行政書士として活動中。→ 事務所概要はこちら
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