2026年10月1日から、永住許可手数料が20万円に改定予定
2026年10月1日から、永住許可手数料が20万円に改定予定
15年以上の実務経験
英語対応可能
複数名体制で対応
原則24時間以内に返信
全国相談対応
永住許可申請、
まずは「申請できるか」の確認から
永住許可の要件は、現在の在留資格、在留期間、収入、納税・社会保険の状況、ご家族の在留状況などによって異なります。
行政書士法人LexArrowが、申請可能性の確認から、必要書類の作成、入管への申請、追加資料への対応、結果の受領まで一括してサポートします。
申請できるか分からない段階でもご相談いただけます。
永住申請を検討している方は、早めに要件をご確認ください
永住許可時に国へ納める手数料 «政令案»
現行
10,000円
2026年10月1日(予定)
200,000円
今回改定されるのは、行政書士へ支払う報酬ではなく、永住許可を受ける際に国へ納める手数料です。
永住許可申請には、要件の確認や必要書類の収集に時間がかかる場合があります。「改定前に申請したい」とお考えの方は、まず現在の状況で申請を進められるか確認することが重要です。
上記は政令案に基づく内容です。
正式な施行日、適用基準、経過措置は、最終的な政令公布後に更新します。
行政書士報酬は別途必要です。
こんなお悩みありませんか？
自分が永住申請の要件を満たしているか分からない
日本での在留期間が10年未満なので諦めている
配偶者や子どもと一緒に永住申請をしたい
身元保証人を頼める人が見つからない
自分で申請して不許可になった
一つでも該当する場合は、自己判断で諦めたり、すぐに申請したりする前に、現在の状況を整理することが大切です。
メ永住許可は、チェック項目だけでは判断できません
まずは申請の可能性を確認！
永住許可の審査では、現在の在留資格だけでなく、在留歴、収入、家族構成、納税・社会保険の履行状況、素行などが総合的に確認されます。
LexArrowでは、最初から申請を前提とするのではなく、まず現在の状況を伺い、申請を進められる可能性があるかを確認します。
確認する内容例
現在の在留資格、在留期間、在留歴
仕事、収入、扶養家族の状況
税金、年金、健康保険料の納付状況
配偶者、子どもなど家族の在留状況
高度人材ポイントを利用できる可能性
過去の申請歴、不許可歴 など
LexArrowならではの3つのサポートケース
ご家族を含めた申請方針の検討
本人だけでなく、ご家族の在留状況も確認します
配偶者や子どもがいる場合は、本人だけの条件で判断するのではなく、ご家族の在留資格や在留期間も踏まえて申請方針を検討することが重要です。
LexArrowでは、ご家族を含めた申請のタイミングや進め方を確認し、必要に応じて家族同時申請をサポートします。
※家族同時申請割引があります。
高度人材ポイントの確認
高度専門職のビザでなくても、ポイントを利用できる可能性があります
現在の在留資格が「高度専門職」でなくても、学歴、職歴、年収、年齢、資格などをポイントに換算することで、通常より短い在留期間で永住申請ができる可能性があります。
「まだ日本在留10年に達していない」と諦める前に、まずはポイントを確認します。
不許可後の再申請
一度不許可になっても、再申請の可能性があります
不許可になった理由や、その後の状況によっては、申請内容や提出資料を見直して再申請できる場合があります。
LexArrowには、ご自身で申請して不許可になった案件を、再申請によって許可につなげた実績があります。
サポート内容
要件確認から結果の受領まで、一括してサポートします。
永住申請の可能性・要件の確認
高度人材ポイントの計算
必要書類の案内と整理
永住許可申請書の作成
理由書の作成
身元保証書など関連書類の作成
英文書類の翻訳
入管への申請取次
追加資料提出への対応
審査状況の確認
結果の受領
不許可となった場合の理由確認
永住申請と帰化申請の比較相談
申請者ごとに必要書類や対応内容が異なるため、ヒアリング後に具体的な支援内容と見積りをご案内します。
理由1
15年以上の実務経験
長年の在留資格申請実務を踏まえ、申請者ごとの事情に応じて必要な対応を検討します。
LexArrowが選ばれる理由
理由2
複数名体制で案件を確認
一人だけの判断に依存せず、複数名で情報と書類を確認しながら申請を進めます。
理由3
日本語・英語に対応
英語での相談や英文書類の翻訳にも対応します。
理由4
原則24時間以内に返信
申請を検討している方を長くお待たせしないよう、問い合わせには原則24時間以内に返信します。
理由5
国籍を問わず全国対応
さまざまな国籍・在留資格の方からご相談を受け付けています。
※東京出入国在留管理局の管轄外への申請は、埼玉県から申請先までの交通費が別途必要です。
掲載内容
申請者の在留資格
家族構成
初回申請の状況
不許可となった主な要因
LexArrowが確認・改善した内容
再申請の結果
申請者から寄せられた感想
許可事例
自分で申請して不許可になった方の再申請事例
料金
永住許可申請サポート料金
正式な料金は、現在の状況と必要な対応を確認した後に見積書でご案内します。
STEP1
STEP2
STEP3
ご相談から結果受領までの流れ
お問い合わせ
ヒアリング・申請可能性の確認
方針と見積りのご案内
フォームまたは電話からご相談ください。
在留資格、在留歴、収入、納税状況、家族構成などを確認します。
申請方針、必要な対応、行政書士報酬、実費をご説明します。
STEP4
ご契約・必要書類の収集
申請に必要な書類をご案内します。
STEP5
申請書・理由書等の作成
申請者の状況に合わせて書類を作成します。
STEP6
入管への申請
LexArrowが申請を取り次ぎます。
STEP7
追加資料・審査中の対応
入管から追加資料を求められた場合も対応します。
STEP8
結果の受領
許可後の手続きまでご案内します。
よくある質問
-
高度人材ポイント、日本人や永住者の配偶者など、一定の条件に該当すれば、10年未満でも申請できる可能性があります。
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現在の在留資格が高度専門職でなくても、申請時点や過去の時点で必要なポイントを有していたことを証明できれば、特例を利用できる場合があります。
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対応可能です。ご家族それぞれの在留資格や在留期間を確認したうえで、適切な申請方針をご案内します。
-
納付遅れがあるという理由だけで、相談をお断りすることはありません。対象となる期間や現在の状況を確認したうえで、申請を進められるか判断します。
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身元保証人の条件や責任についてご説明し、依頼できる方がいないか一緒に整理します。ただし、LexArrowが身元保証人になることはできません。
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不許可理由と現在の状況を確認し、再申請の可能性を検討します。
-
全国対応可能です。ただし、東京出入国在留管理局の管轄外への申請は、申請先までの交通費が別途必要です。
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現在の国籍を維持したいか、日本国籍を取得したいかなど、ご希望や将来設計を伺ったうえで比較してご説明します。
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永住許可は入管の審査によって判断されるため、許可を保証することはできません。LexArrowでは、申請前の要件確認と適切な書類準備によって、申請上のリスクをできる限り減らします。
外国人社員の永住申請を支援したい企業のご担当者さまへ
主なサポート内容
外国人社員への永住申請の案内
対象となる社員の申請可能性の確認
複数名の相談受付
社員本人との直接のヒアリング
家族を含めた申請相談
複数案件同時受託割引
外国人社員から永住について相談を受けたものの、会社としてどのように案内すればよいか分からない場合もご相談ください。
企業から対象となる社員をご紹介いただき、その後はLexArrowがご本人へ申請条件や必要書類をご説明します。
申請できるか分からない段階でもご相談ください
永住許可の条件は一人ひとり異なります。
「10年住んでいないから難しい」「納付遅れがあるから無理だろう」「一度不許可になったから諦めよう」と自己判断する前に、まず現在の状況をお聞かせください。
申請を進められる可能性があるか、どのような準備が必要かを確認します。